住民票を移していない下宿学生でも出先で投票できる! 不在者投票に行ってきました

投稿者: | 2014年12月14日

今日、12月14日(日)は第47回衆議院議員総選挙です。みなさんは投票に行きましたでしょうか?

しかし、下宿学生からは「住民票を移していなくて、実家に帰って期日前投票するにもスケジュールが合わないから投票に行けない」という意見も少なからず聞きます。

ちょっと待って下さい。実は投票できるんです

期日前投票制度の設定により現在はほとんど使われなくなりましたが、不在者投票制度を活用することで住民票を移していない下宿学生でも、出先から投票することができるのです。

私は今年から下宿になったので、今回はこの方法で投票を行いました。

不在者投票の手順

投票用紙の請求

不在者投票を行うには、宣誓書・請求書に記入して住民票のある市区町村の選挙管理委員会へ郵送する必要があります。

宣誓書・請求書は市区町村のWebページからPDF形式で入手できます。名古屋市の入手先はここですが、市区町村によってはわかりにくい場所にPDFが落ちている場合があるのでよく探して下さい。

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宣誓書・請求書に必要事項を記入します。不在者投票を行う理由は、仕事・学業だけでなく、旅行や病気、住所移転(住民票を移してから3ヶ月経たないと選挙人名簿が更新されないため、それまでは旧住所の方で不在者投票を行う)を理由とすることもできます。

住所欄には現住所選挙人名簿に記載されている住所の2つの欄がありますが、前者は投票用紙の送付先、後者は住民票の住所を記入すれば大丈夫です。市区町村によっては、投票用紙の送付先を別途指定することも可能なようです。

記入自体は5分もあれば終わります。あとは、これを住民票のある市区町村の選挙管理委員会へ郵送します。

投票用紙は速達・簡易書留で返送されます。不在者投票は本来の投票日の前日までなので、宣誓書・請求書を郵送する際に残り日数が少ないと投票が間に合わない可能性があります(ちなみに私は速達で出しました)。

投票する

選挙管理委員会から届いた封筒を開けると、透明封筒の中に投票用紙が入っています。

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透明封筒を自分で開封すると無効になるので、絶対に開けないで下さい

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これと一緒に、所属する選挙区と比例代表の選挙公報・審査公報も送ってくれます(写真は比例代表の選挙公報と審査公報)。

投票は、滞在先の市区町村の選挙管理委員会にて行います。全国どこからでも投票できます。基本的には市役所に行けば大丈夫ですが、私は市役所に設置された期日前投票所に回されました。

投票所では、選挙管理委員会の職員に「不在者投票です」と言って封筒を渡せば個別に対応してもらえます。現在ではほとんどが期日前投票で、不在者投票を行う人は極めて少ないので職員も慣れていない人が多いようです。

職員の手によって透明封筒を開封してもらい、投票用紙を取り出します。投票用紙は二重封筒の中に入っており、記入後に内封筒と外封筒に封をして、外封筒に名前を書いて職員に提出します。はっきり言って面倒臭いです

二重封筒になっているのは、住民票のある市区町村の選挙管理委員会に到着後、投票者を照合してから外封筒のみ開封し、他の人の内封筒と混ぜてから開票することで秘密投票の仕組みを維持するためだそうです。

選挙管理委員会から届いた封筒には所属する選挙区と比例代表の候補者リストが同封されているので、これを見て投票用紙に記入します。封をして氏名を書いて職員に渡せば投票は終了ですが、私の場合では送付先として住民票のある市区町村の選挙管理委員会の住所をメモさせて欲しいと頼まれました。

不在者投票の締め切りは、期日前投票と同じ本来の投票日の前日の20時まで(地域によってはもっと早く終わる)です。ただし、不在者投票では投票用紙を郵送する必要があるため、ギリギリの時間では郵送が間に合わず無効になる場合があります。なるべく早く投票に行った方がいいです。

余談

不在者投票をひと通りやってみた感想として、これは手続きが面倒です。それに投票そのものにも時間がかかります(私の場合は説明含めて20分かかった)。ほとんど意地で投票に行ったようなものです。

学生の投票に関しては色々言われてはいますが、この不在者投票の手続の煩雑さでは投票率は伸びないでしょう。そもそも不在者投票の知名度も低いですし。不在者投票の手続きと投票が大学を通して行えるようになればだいぶ楽になると思いますが、それがない現状でも学生のみなさんはこの制度を活用して投票して欲しいものです。国政選挙は国民が主権を行使できるほぼ唯一の手段ですから。

なお、本来住民票は転居後14日以内に滞在先に提出しなければならないことになっています。また、選挙人名簿は住民票があり、かつ3ヶ月以上実際に居住していないと記載されないことになっていますので、住民票を移さず長期滞在している場合では、両方の自治体の選挙人名簿の記載条件を満たさないことになります。そのため、投票資格がないものとして不在者投票申請の不受理や投票用紙の没収を受ける可能性もあります。十分ご注意ください。


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